SERVICE

4大都市の優良物件を厳選し、オーナーさまの安定収入を確保。
マンション経営のサポート体制も万全です。

マンション投資の鉄則は、賃貸ニーズの高い物件を購入・運用することにあります。そこで私たちは各都道府県の人口統計や人口流入率等を綿密に分析し、賃貸ニーズの高い「東京・名古屋・大阪・福岡」の4大都市圏をメインに、なおかつ高い入居率を見込める好立地物件を厳選してご提案しています。さらに、賃貸ショップや賃貸管理も自社で手がけているため、入居者のリアルな動向を熟知。入居者確保から賃貸管理、物件価値を高めるリノベーションの提案・実施まで、オーナーさまの継続的な安定収入をサポートします。

APARTMENT

あらゆるタイプの優良物件を掘り起こし、
区分所有から1棟購入まで幅広く対応します。

「東京・名古屋・大阪・福岡」の4大都市において、新築から中古、ファミリー向けから単身者向けまで、あらゆるタイプのマンションをご案内することが可能です。最寄り駅から徒歩圏内であることを絶対条件とし、商業施設やオフィスエリア、大学キャンパスに近いなど、利便性の高さも重視しています。さらに、オーナーさまのご希望や予算に応じて、1戸単位の区分購入からマンション1棟の購入まで、柔軟な提案を行っています。

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MANAGEMENT

賃貸部門が総力を結集し、
空室リスクを抑えるトータルサポートを提供。

入居者の募集、入居手続き、月々の賃料集金、トラブル対応、退去手続き、リフォームまで、マンション経営のすべてをオーナーさまに代わって行うのが私たちの賃貸管理です。しかも私たちは、周辺に有名私立大学が集まる東京・神保町に賃貸ショップの路面店を運営し、賃貸需要の高い若年層の住まい探しに貢献。全国ネットでのサポートにも対応し、地方のお客さまに都市部の物件を紹介したり、その逆のニーズにも応じています。そのため、オーナーさまのお手を煩わすことなく、空室リスクを最小限に抑えるサポートが可能なのです。

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Q&A

Q1. マンションの維持経費の仕組みは?(共用部分)

マンションのグレードや規模によっても違いはあります。一般的には外壁・エントランス・廊下・水道設備について、管理組合と管理会社との協議で修繕スケジュールを決め、期限を決めて予定経費を月割りにして所有者が積立て、その積立金で修繕しますので、従来のように修繕ごとに大きな負担はかからなくなっていきます。積立金をいくらにするかは、管理会社との協議によって決まりますが、一般的に月1,000円前後です。ただ、築年数がたっている物件ほど毎月の積立金額が高くなる傾向があります。

Q2. 地震がきたらどうなるんですか?

平成7年1月の阪神大震災では多くの建物に被害が出ました。それでも鉄筋コンクリート作りのマンションの被害はそれほど出ていません。倒壊したのは後ほど手抜き工事が原因と判明している建築物でした。地震は現在防ぐ手段がありません。いつ、どこで起きるか誰もわかりません。それを杞憂と考えるか、確実と考えるかは個々人の人生観に依ります。
なお、地震保険の見直しが平成8年2月に行われ、限度額が1000万円から5000万円と5倍になり大きな保証が得られるようになっています。月々の掛金は首都圏で100万円当たり月々150円の負担となっています。今後はこのような地震保険に加入して、被害を少しでも少なくする方法をお勧めします。地震による被害を受けないためには、自己防衛しか方法がないのです。

Q3. どういう人が借りるのですか?

現在の需要を見てますと、借り手は大学・短大・専門学校の学生、単身のOL・サラリーマンなどが主体です。そのほかに近年の傾向として、忙しいビジネスマンが遠距離通勤を避けるために、セカンドハウスの需要、事務所需要など新しい需要が見受けられます。

Q4. 借入はどこからするのですか?

ローンは銀行も扱っていますが、通常は大手ノンバンクからの借入が一般的です。借入の際、信用調査はもちろんですが、物件の調査も厳密に行い適正価格をはじき出しますから、悪徳業者から高値で掴まされるということも防げます。大手ノンバンクとは生保の資金を住宅ローンとして貸し出しており、金利が低く、また融資金額も物件価格の90%と一般の銀行と比較して、購入時資金も少なくて済みます。

Q5. 相続や贈与に有利になるそうですが!?

相続が現金の場合と、不動産の場合とでは、課税の仕組みが違ってきます。現金の場合は100%課税の対象になります。不動産の場合は税法の規定に基づく評価額での課税です。現金だけで相続した場合・マンションだけを相続した場合を比較すると、課税対象がマンションの場合は現金に比べ約2分の1ぐらいになります。

Q6. 生命保険の代わりになるとはどういう事ですか?

住宅ローンでマンションを購入した場合、借入金に対し自動的に団体信用保険を付けさせられます。団体信用保険とは、本人死亡の場合に残金のすべてが保険により支払うという保険です。従って、遺族に住宅の債務は残りません。なお、保険料は団信支払金利に組み込まれており、別途支払う必要はありません。